警察の取締りを楽々スルー。恐れ入ったかっ!レーザー移動式オービス対応探知機登場

今すぐレーザー探知機買っとけよ

レーザー移動式オービス対応機も登場!

まぁ移動式オービスなんてモンが出た以上は、レーダー探知機の製造各社は必ず対応するとは思ってました。「やっぱり・・・」って感じです。

ってかメーカーがこういうレーダー探知機を売るようになったってことは、もう既に移動式オービスで本格的な取締りが行われているって事ですよね。

もう僕はこの移動式オービス対応レーダー探知機持ってないとこれからの車社会を乗り切るのは無理なんじゃないか?って思っているんです。

正直今までオートバイ以外はレーザー探知機ってあってもなくてもいいかなぁ~って思っていました。でも気が変りました。

必須です!

今後警察は“本気”で来る

以前警察はオービス裁判で負けました。負けた理由は

オービスは状況証拠であって決定的な証拠とはなり得ない。更に本人の了解無くして撮影するのはプライバシーの観点からもよろしくない。

裁判官からこのようにこき下ろされた警察はギラッと目を光らせながら「あぁ~わかったよ。じゃぁソコに警察官を常駐させて、人じゃなくクルマに罰金請求すればイイんだろ?」って不良っぽく捨てぜりふを残して法廷を去った・・・

その後警察が満を持して登場させたのが、これから本格的に運用される移動式オービスです。

オービスの横に常に警察官がいますのでその写真は状況証拠ではなく決定的な証拠でありドライバーは現行犯になります。しかも今度から反則金は運転者ではなく自動車に課されます。

だから罰金を支払うのは自動車の所有者。コレでプライバシーの問題も突っ破ぁ!

今までは青切符程度の速度超過はお目こぼししてましたが、これからは警察の側に後ろ暗い部分は何もありませんのでおそらくジャンジャン捕まえまくります。間違いありません。

警察に余計なカネは無い

オービスにしろ普通の取締りにしろカネがかかります。そのお金は無尽蔵に国庫から出てくるわけではありません。

しかし取り締まりによって徴収される反則金などの罰金は交通安全対策特別交付金として地方公共団体(都道府県や市町村)に自分たちの財源として支出する事が出来るらしいです(使途は交通安全関係のみに限られている)

ただ気になるのは例えばH20年の予算では“交通反則者納金として約770億円の歳入が、また交通安全対策特別交付金として約750億円の歳出が見込まれて・・・っということは

770億円の反則金が見込めるから今年度は750億円の予算出しちゃうよって意味ですよね?ってことは

反則金も予算に入ってる?

ってことは各警察署では「バンバン取り締まって捕まえてくれよッ!」って檄を飛ばされているわけだ。ノルマもあるかもしれない。

Xデーはたぶん今年6月?

少し前までは新型オービスの目撃情報って愛知と埼玉だったんですが昨年(2018)8月の時点で

北海道/岩手/秋田/栃木/埼玉/東京/神奈川/山梨/長野/富山/愛知/岐阜/兵庫県/香川/島根/大分/宮崎

に装備済みかぁ。罰金を運転者ではなく自動車に請求できるように法改正すれば、法的な部分で後ろ暗い部分が無くなるので警察は本格的に青切符レベルをバンバン取り締まるでしょうね。お目こぼし無しです。

法廷速度ってだいたい住宅街の通学路で時速30km/h市街地だって50km/hが普通です。

まぁ大部分の人がこの法廷速度守ってないですよね。10~20km/hくらい超過してませんか?これからは5km/h超過でも捕まるかもしれません。

移動式オービス対応レーダー探知機・・・買った方よくないですか?